大阪市手当削減、労組同意額１０７億円分に 譲歩５度目

大阪市が打ち出した１６６億円分の福利厚生・手当の削減案について、市役所最大の職員組織「大阪市労働組合連合会」（市労連、約４万人）は８日、さらに約３４億円分について同意する方針を固めた。労組側の譲歩はこれで５回目で、合意額は１０７億円になる。市側は「労働組合の同意が得られなくても実施する」として、開会中の市議会に予算案を提出。労組側は、市民からの批判が高まる中、「これ以上交渉を長引かせても市の強硬姿勢は変わらない」（市労連幹部）として次々と受け入れている状況だ。